AI導入伴走プログラム利用規約

ARCFEELGROUP株式会社
最終更新日：2026年8月17日

第1条（適用）

本規約は、ARCFEELGROUP株式会社（以下「当社」といいます）が提供する建設会社向けAI導入支援サービス「AI導入伴走プログラム」（以下「本プログラム」といいます）の利用条件を定めるものです。
本プログラムの利用を申し込み、第3条により利用契約が成立した法人または個人事業主（以下「契約者」といいます）は、本規約に同意したうえで本プログラムを利用するものとします。
本プログラムの料金・提供内容の詳細は、本規約と一体をなす「サービス別紙（料金・提供内容）」（以下「別紙」といいます）に定めるとおりとします。本規約と別紙の内容に齟齬がある場合、別紙が優先します。
当社のプライバシーポリシーは、本規約と一体として適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は以下の意味で用います。

「最初の90日フェーズ」: 利用契約の開始日から３カ月間（便宜上「90日間」と称する）の立ち上げフェーズ（現状診断、AIの基本教育、第1号業務へのAI導入・定着、成果報告等を行います。詳細は第6条および別紙）。
「月額伴走」: 本プログラムとして当社が提供する月額制の伴走サービス（最初の90日フェーズをその当初の期間として含みます。契約期間を1か月単位とし、解約の条件は第9条に定めるとおりとします）。
「本ツール」: 当社が本プログラムの提供に付随して契約者に利用させる当社のAIツール（建設日報アプリ・経費精算AI・キャッシュフローAI・経営ダッシュボードAI・社内掲示板・工程管理AI・顧問専用アプリ）。
「契約者データ」: 契約者が本プログラムの利用に関連して当社に提供し、または本ツールに入力したデータ（図面・見積書・日報・会計データ等を含みます）。
「第1号業務」：本プログラムを実際に導入して現場に定着させる最初（第1号）の業務

第3条（契約の成立・Web申込）

利用契約は、申込者が当社ウェブサイト上の申込画面において、(1) 本規約に同意して同意欄にチェックし、(2) 当社所定の申込情報（社員数の申告を含む）を入力し、(3) クレジットカード決済情報の登録を完了した時点で成立します。
前項にかかわらず、当社は、契約成立後であっても、申込者が第4条第1項各号（受入基準）に該当しないことが判明した場合、契約者に通知することにより、利用契約を将来に向かって解除できます。この場合、当社は受領済みかつサービス未履行の料金があるときは未履行部分の全額を返金します。
当社は、申込者の求めに応じ書面またはメールによる申込を認める場合があります。この場合の契約成立時点は当社が承諾の通知を発した時とします。

第4条（受入基準・申込の拒絶）

当社は、本プログラムを当社自身（社員約110名の建設グループ）のAI導入の実体験に基づいたサービスとして提供するため、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾せず、または第3条第2項により契約を解除することがあります。
1. 社員数が121名以上であるとき（当社の実体験の範囲を超えるため、受入上限とします）
2. 代表者（社長）が月次定例打ち合わせに出席できないとき
3. 社内に推進担当者を1名置くことができないとき
4. 業務の丸投げ・作業代行を求めるものであるとき（第5条第4項の線引きに反するとき）
前項のほか、当社は、申込内容に虚偽があるとき、過去に本規約違反等により契約を解除されたことがあるとき、反社会的勢力に該当しまたは関与があるとき、その他当社が不適当と判断したときは、申込みを承諾しない（または第3条2項に準じて契約を解除する）ことがあります。
当社は、承諾しない理由の開示義務を負いません。

第5条（本プログラムの内容・提供方法）

本プログラムは、当社が契約者に対し、AI導入に関する助言・伴走支援を行う準委任型のサービスであり、次の内容を含みます（詳細は別紙）。
1. 月次定例打ち合わせ（オンライン・月1回）
2. AI導入ロードマップの作成・毎月の更新および進捗管理
3. 当社所定のアプリを通じた質問対応（回数無制限・平日3営業日以内目処・履歴保存）
4. 本ツール8本の利用（次項）
5. 社員向け説明資料等の作成、利用実績の実測・月次レポート
本ツール8本の利用権は本プログラムに含まれ、契約期間中、追加料金なく利用できます。本ツールの利用は本プログラムに付随する便宜であり、それ自体を独立の目的とするSaaS利用契約ではありません。
本ツールの機能・仕様は当社が別途案内するとおりとし、当社は、サービス品質の向上のため、契約者への事前通知なく機能の追加・変更を行うことがあります。テナント（契約者専用領域）の作成およびアカウントの発行は当社が行います。
当社の質問対応は、契約者の相談に対する助言（相談）を範囲とし、契約者の業務の代行・作業の丸受け・システム開発の受託・経営判断の代行は含みません。
本プログラムの利用に必要な端末・通信環境は、契約者の負担と責任で準備するものとします。

第6条（最初の90日フェーズ）

当社は、利用契約の開始日から3カ月間を「最初の90日フェーズ」として、次の内容を提供します（詳細は別紙）。
1. 現状診断（代表者ヒアリングおよび業務の棚卸し・診断書の交付）
2. AIの基本教育（代表者および推進担当者へのAI利用の基本指導・社内の安全ルール策定の支援）
3. 第1号業務へのAI導入および定着支援
4. 契約者専用AIアシスタントの社内チャットへの開設
5. 成果報告（導入前後の実測数値に基づく成果報告書の交付および報告会）
最初の90日フェーズは月額伴走の一部であり、その対価は第7条の利用料金に含まれます。最初の90日フェーズについて、利用料金とは別の対価は発生しません。
成果報告の後の進め方（次の四半期の計画）は、月次定例打ち合わせにおいて当社と契約者が確認します。契約者は、成果報告の内容にかかわらず、第9条の定めにより利用契約をいつでも解約することができます。

第7条（利用料金）

月額伴走の利用料金は、契約者の社員数の区分に応じ、次のとおりとします（いずれも月額・消費税別）。

社員数の区分	月額利用料（税抜）
15名以下	100,000円
16名以上30名以下	150,000円
31名以上80名以下	200,000円
81名以上120名以下	300,000円
121名以上	（お受けしません・第4条第1項第1号）

前項の「社員数」は、契約者に在籍する役員および従業員（雇用形態を問いません）の総数として、契約者が申込時に申告した人数を基準とします。
契約者は、契約期間中に社員数が前項の申告時の区分と異なる区分に該当することとなった場合、遅滞なく当社に届け出るものとします。区分の変動後の利用料金は、届出のあった月の翌請求分から適用します。
契約者の社員数が121名以上となった場合、当社および契約者は今後の契約の取扱いについて協議するものとし、協議が調わないときは、当社は、3ヶ月前までに契約者に通知することにより、利用契約を将来に向かって解約できます。
利用開始月の料金は、利用開始日にかかわらず1ヶ月分とします（日割計算は行いません）。そのため、月初からの利用開始を推奨します。
当社は、提供内容の拡充・市場相場の変動等に伴い利用料金を改定する場合があります。改定は実施日の3ヶ月前までに契約者に通知します。契約者は、改定後の利用料金に同意できない場合、第9条により利用契約を解約することができます。

第8条（支払方法・クレジットカード決済）

月額伴走の利用料金は、契約者が登録したクレジットカードにより、当社が利用する決済代行サービス（Stripe）を通じて毎月自動的に決済します。決済日その他の決済条件は決済代行サービスの仕様に従います。
前項にかかわらず、当社が認めた場合に限り、契約者は当社が発行する請求書に基づく銀行振込により支払うことができます。この場合、振込手数料は契約者の負担とし、支払期日は請求書に記載のとおりとします。
クレジットカードの有効期限切れ・限度額超過・カード会社による承認拒否等により決済ができなかった場合、当社は契約者に通知のうえ再決済を行います。契約者は、決済不能の通知を受けたときは、速やかに有効な決済情報に更新するものとします。
前項の通知後、決済が完了するまでの間、当社は本プログラムの提供（本ツールの利用を含みます）の全部または一部を停止でき、催告後も相当期間内に支払いがないときは第20条により契約を解除できます。提供停止期間中の利用料金は免除されません。
支払済みの利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返金しません。

第9条（契約期間・解約）

月額伴走の利用契約は、月額伴走の開始日から、本条による解約その他本規約に定める事由により終了するまで、月初から月末までの1ヶ月単位で継続します。ただし、利用開始日を含む月の契約期間は、利用開始日から当月末までとなります。
契約者は、いつでも、書面、メールまたは当社所定の方法により、利用契約の解約を申請することができます。
解約の申請が毎月20日までに当社に到達した場合、利用契約は当該申請の月の末日をもって終了し、翌月分以降の利用料金は発生しません。解約の申請が毎月20日を経過した後に当社に到達した場合、利用契約は当該申請の月の翌月の末日をもって終了し、当該翌月分までの利用料金は発生します（それ以降の利用料金は発生しません）。
解約にあたり、違約金その他名目のいかんを問わず、解約を理由とする金銭は発生しません。支払済みの利用料金の日割り・月割りによる返金は行いません。
利用料金・提供内容の変更は、当社と契約者の協議により定めることができます。

第10条（アカウントの管理）

契約者は、発行されたアカウント情報（ID・パスワード等）を自らの責任で管理し、第三者に貸与・譲渡・共用させてはなりません。
契約者の役員・従業員等の利用者による本ツールの利用は、契約者による利用とみなし、契約者はその一切の行為について責任を負うものとします。
アカウント情報の管理不十分による損害の責任は契約者が負い、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第11条（禁止事項）

契約者は、次の行為をしてはなりません。(1) 法令または公序良俗に違反する行為 (2) 当社または第三者の知的財産権・プライバシーその他の権利を侵害する行為 (3) 本ツールのリバースエンジニアリング、解析、複製、改変 (4) 本プログラムの運営を妨害する行為（不正アクセス、過度な負荷をかける行為を含む） (5) 本プログラムおよび本ツールを契約者の業務利用以外の目的（第三者への再販売・貸与、当社の助言・成果物の第三者への提供を含む）で利用する行為 (6) その他当社が不適当と判断する行為。

第12条（サービスの停止・中断）

当社は、次の場合、契約者への事前通知のうえ（緊急の場合は事後通知）、本ツールの全部または一部を停止・中断することがあります。(1) システムの保守・点検・更新を行うとき (2) 火災・停電・天災等の不可抗力によるとき (3) 通信回線・クラウド基盤・外部サービス（生成AIサービス・決済代行サービスを含む）の障害によるとき (4) その他運用上・技術上必要と当社が判断したとき。
当社は、本ツールの提供にあたり善良な管理者の注意をもって運用に努めますが、稼働率その他のサービス水準を保証するものではありません（ベストエフォート型）。日次の自動バックアップ、通信の暗号化（TLS1.2以上）、テナント分離のサーバー側強制その他の安全管理措置の内容はプライバシーポリシーに定めるとおりです。
本条に基づくサービスの停止・中断により契約者に損害が生じても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第13条（データの取扱い）

契約者データの権利は契約者に帰属します。
当社は、契約者データを、本プログラムの提供・維持・改善、不具合対応、および個人・個社を特定しない形での統計・分析の目的でのみ取り扱います。個人情報の取扱いはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
契約者が初期学習セットアップ等のために当社に提供した図面・見積書・過去実績等のデータは、当該契約者専用のテナント内における学習・設定の目的でのみ利用し、他の契約者のための学習・設定には利用しません。
当社が契約者データをAI機能の処理のために外部の生成AIサービスに送信する場合、当該サービスの学習に利用されない設定（オプトアウト設定）を可能な範囲で適用します。
契約者は、契約期間中、本ツールの機能（CSV出力等）により契約者データをエクスポートできます。
契約終了後の契約者データは、プライバシーポリシーに定める期間（終了後5年間・法定保存期間対応）保管のうえ、安全に削除します。終了後すみやかな削除を希望する場合は当社窓口に申し出るものとします。

第14条（AI機能・助言に関する特則、成果の非保証）

本プログラムには、生成AI（Claude等）を利用した機能・助言が含まれます。当社は、AIによる出力結果および当社の助言の正確性・完全性・有用性を保証しません。
本プログラムは、契約者のAI導入・定着を支援する準委任型のサービスであり、当社は善良な管理者の注意をもって業務を遂行する義務を負いますが、特定の成果・効果（業務時間の削減量、売上・利益の増加、「AIが回る会社」の実現を含みます）の達成を保証するものではありません。
契約者は、AIの出力結果および当社の助言を自らの責任で確認のうえ利用するものとし、これらに基づく経営判断・業務判断の最終的な責任は契約者が負います。会計・税務、社会保険・労務、法律に関する事項は、それぞれの専門資格者の確認を経て判断するものとします。
当社は、生成AIサービス自体の仕様変更・障害・利用制限について責任を負いません。

第15条（知的財産権）

本ツールおよび当社が提供する資料・テンプレート・ロードマップ等の成果物に関する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
契約者は、前項の成果物を契約の範囲内（自社内での利用）で利用でき、契約終了後の本ツールの継続利用、複製、改変、第三者への提供はできません。ただし、契約者向けに個別に作成した診断書・成果報告書・社内向け説明資料は、契約終了後も契約者の社内利用に限り引き続き利用できます。

第16条（秘密保持）

当社および契約者は、本契約に関連して知り得た相手方の秘密情報（経営情報・財務情報・顧客情報・社員情報・技術情報等）を、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・漏洩してはなりません。本条の義務は契約終了後も3年間存続します。公知情報等の除外事由は一般条項に従います。

第17条（損害賠償・責任の制限）

当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が発生した場合、当社の損害賠償責任は、当該事由が発生した日から遡って3ヶ月分の本プログラム利用料金相当額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
当社は、間接損害、特別損害、逸失利益について、予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません。

第18条（不可抗力）

天災、戦争、テロ、感染症の流行、通信回線の障害、クラウド基盤・生成AIサービス・決済代行サービスの停止その他、当社または契約者の責めに帰すことのできない事由により義務の履行が遅延または不能となった場合、いずれの当事者もその責任を負いません。

第19条（反社会的勢力の排除）

当社および契約者は、自らが反社会的勢力に該当せず、また関与しないことを表明し保証します。違反が判明した場合、相手方は催告なく契約を解除できます。

第20条（解除）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく利用契約を解除できます。(1) 利用料金の支払いを遅延し（クレジットカード決済の不能を含む）、催告後も相当期間内に履行しないとき (2) 本規約に違反し、是正の求めに応じないとき (3) 申込時の申告（社員数を含む）に虚偽があったことが判明したとき (4) 銀行取引停止、差押え、破産・民事再生等の申立てがあったとき (5) 反社会的勢力との関わりが判明したとき (6) 第4条第1項の受入基準に該当しないことが判明し、または該当しないこととなり、契約の目的を達成できないと当社が判断したとき (7) その他契約の継続が困難となる重大な事由があるとき。
前項の解除は、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げません。

第21条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲示または契約者への通知により効力を生じます。契約者に不利益となる重要な変更は、効力発生日の1ヶ月前までに通知します。

第22条（存続条項）

第13条（データの取扱い）、第14条（AI機能・助言に関する特則、成果の非保証）、第15条（知的財産権）、第16条（秘密保持）、第17条（損害賠償・責任の制限）、第23条（準拠法・合意管轄）その他その性質上存続すべき条項は、利用契約の終了後もなお有効に存続します。

第23条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、本プログラムに関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議事項）

本規約に定めのない事項、または解釈に疑義が生じた事項については、当社と契約者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

附則

本規約は2026年8月1日から実施します。

サービス別紙追補①〜⑤（①②＝2026年8月1日制定・③④⑤＝2026年8月2日制定・2026年9月8日改定）

本追補は、本規約第1条第3項の「サービス別紙（料金・提供内容）」に提供内容を追加するものです（別紙の一部として本規約に優先して適用されます）。料金・契約期間・解約条件に変更はありません。
2026年9月8日改定：会社ホームページ（コーポレートサイト）の制作（2026年8月1日制定・8月13日改定）は、AI導入支援と直接の関係がないため提供内容から除きました。これに伴い、サイトの引き渡し・ドメイン・標準構成・素材に関する定め（旧追補②の一部・旧追補③・旧追補④・旧追補⑤の一部）を削除しています。契約者のホームページに関するご相談（今あるホームページの直し方など）には第4条の範囲で応じますが、制作・改修の作業は行いません。

追補① 提供内容の追加（本体料金に含む・追加費用なし）

見え方レポート（月次）：契約期間中は毎月、①会社名検索での表示状況 ②Googleビジネスプロフィールの状態 ③AI検索（ChatGPT・GoogleのAI等）での紹介のされ方 ④契約者が保有するホームページの稼働状態（インデックス・表示速度・セキュリティ） ⑤当月に当社が実施した作業、をまとめたレポートを送付します。本レポートは「正しく表示・紹介されているか」の点検であり、検索流入・問い合わせ数の増加を測定・保証するものではありません。（旧称「サイト・検索の月次レポート」・2026年8月13日改称。SEO強化オプション〔月額5万円〕は同日廃止しました）
成果に関する確認事項：最初の90日で当社が約束するのは、第6条に定める提供内容（現状診断・AIの基本教育と安全ルールの策定支援・第1号業務へのAI導入・成果報告等）と「その他、本規約に定める事項」までであり、検索経由の新規顧客の増加を保証するものではありません。
（会社ホームページの制作〔新設またはリニューアル1本〕は、2026年9月8日の改定で提供内容から除きました。）

追補② 解約時の扱い

月次レポートの終了：見え方レポートの送付は、解約月の末日をもって終了します。
最低利用期間：設けません（第9条のとおり、毎月20日までの申し出で当月末解約・違約金なし）。

追補③（2026年9月8日改定により削除）

旧「ドメインの取得・帰属」の定めは、会社ホームページの制作を提供内容から除いたことに伴い削除しました。

追補④（2026年9月8日改定により削除）

旧「会社ホームページづくりの標準構成」の定めは、会社ホームページの制作を提供内容から除いたことに伴い削除しました。

追補⑤ データの取り扱い

ツール内データの引き渡し（解約時）：解約時は、AIツールに入力された契約者の業務データ（日報・経費等）を汎用形式（Excel/CSV）で無償で引き渡します。

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