千葉県デジタル支援パートナー(登録企業)の建設会社として、できること・できないこと【実務Q&A】
この記事は「実務Q&A」です。調べ物のための記事です。結論を先に書いています。読み物としての記事は、ブログ一覧の「読み物」からどうぞ。
2026年8月13日付で、当社は千葉県産業振興センターが運営する「千葉県デジタル支援パートナー」に、登録企業として登録されました。県のポータルサイト「ちばデジタル支援ネットワーク」に、当社の紹介ページが載っています。
登録されたからといって、できることが増えたわけではありません。 変わったのは、千葉県内の中小企業の方が、県の窓口経由でも当社にたどり着けるようになったことです。
私たちは土木・建築・設備の3業種、約110名の建設会社です。2026年1月から約半年で社内向けのAIツールを8本作って動かし、いまは同じ建設業の会社のAI導入に伴走しています。グループには千葉県船橋市の舗装会社(カネケン京葉コミュニティ)があり、そこでも同じツールが毎日動いています。AI顧問とは何をする仕事かは別の記事に書きましたので、ここでは「千葉県の登録企業として」何ができて、何ができないかを、聞かれた形のまま答えます。
Q. 千葉県デジタル支援パートナーとは何ですか?
千葉県内の中小企業がデジタルツールを導入するときに、相談先・支援先を探せるよう、県のポータルサイトに掲載された事業者の登録制度です。
運営しているのは公益財団法人千葉県産業振興センターで、県内のデジタル化・DX推進に取り組む金融機関や支援機関と連携した「ちばデジタル支援ネットワーク」の一部です。ポータルサイトには、①構成団体の支援情報、②センターが設ける無料相談窓口、③ITベンダー等の検索、の三つの入口があり、登録企業は③に載ります。
ひとつ、はっきりさせておきたいことがあります。これは登録であって、県が当社を認定したり推奨したりするものではありません。当社も「登録企業」以外の言い方はしません。県の相談窓口は、特定の事業者を勧める場ではなく、中立の専門家が話を聞く場です。
Q. 登録されると、何が変わるのですか?
当社側で変わるのは、入口が一つ増えたことだけです。
これまで当社にたどり着く道は、検索とこのブログ、説明会、紹介の三つでした。そこに「県のポータルで探す」が加わりました。千葉県内の建設会社の方が、県の窓口で「建設業に特化した支援先はないか」と探したとき、対応可能業種に「建設業」とだけ書いてある事業者として、当社の紹介ページが出てきます。
提供する内容は、登録の前後で同じです。建設会社の社長と一対一で、12ヶ月かけてAIを実際に使える形にして社内に定着させる伴走です。料金も同じで、従業員規模で4段階(〜15名 月額10万円/16〜30名 15万円/31〜80名 20万円/81〜120名 30万円・税別)、最初の90日の現状診断は月額に含みます。121名以上の会社はお受けしていません。登録に合わせて新しいメニューを作る、ということはしていません。

Q. 千葉県の会社だと、何か優遇はありますか?
料金の優遇はありません。 県の登録企業だからといって、県内の会社に割引がある制度ではありませんし、当社独自の割引も設けていません。
ただ、千葉県内の会社に向いている点はあります。一つは、グループの舗装会社が船橋市にあることです。当社のAIツールは、東京の本社だけでなく、船橋の現場と事務所でも毎日使われています。「小さな建設会社で、事務が一人か二人で、現場は紙」という環境で実際に動いているものをお見せできるのは、千葉の会社さまには話が早いと思います。
もう一つは、対面の相談です。当社はオンライン主体で全国対応していますが、対面をご希望の場合は東京を中心に出張しています。千葉県内はその範囲に十分入ります。
Q. 県の無料相談窓口と、当社の無料相談は何が違いますか?
県の窓口は「何から手を付けるか」を中立に整理する場、当社の無料相談は「建設会社のAI導入」に絞って具体的に話す場です。
県の無料相談窓口は、千葉県産業振興センターが設けているもので、専門家がヒアリングのうえ、訪問・来訪・電話・オンラインで相談に乗ってくれます。扱う範囲はデジタル化全般で、建設業に限りません。まだ何をしたいかが固まっていない段階なら、こちらが先でよいと思います。
当社の無料相談は、建設業の会社さまに限って受けています。こちらは「日報がまだ紙」「経費精算が月末に固まる」「社長が数字を見るまでに二週間かかる」のような、建設会社の具体的な場面から入ります。どちらが先でも構いませんし、県の窓口で整理してから当社に来ていただく流れは、むしろ歓迎です。
Q. 建設業以外の会社でも相談できますか?
申し訳ありませんが、建設業の会社さまに限っています。
県のポータルにも、対応可能業種は「建設業」とだけ登録しています。理由は単純で、当社が自分たちで使って効果を確かめたツールが、建設会社の実務(日報・勤怠、経費精算、資金繰り、経営数字の可視化、社内連絡、積算、工程表)のためのものだからです。他業種の方は、ポータルの検索で業種を絞っていただくか、県の無料相談窓口にご相談ください。

Q. 登録企業であることを、どう確かめられますか?
千葉県のポータルサイトに、当社の紹介ページがあります。
ちばデジタル支援ネットワークの当社紹介ページで、事業者概要・支援分野・対応可能業種・参考価格まで、県に提出したとおりの内容をご覧いただけます。当社のサイトに書いてあることと、県のページに書いてあることが違っていたら、それは当社の書き間違いですので、ご指摘ください。
なお、情報セキュリティについては、IPA「SECURITY ACTION」の二つ星を自己宣言し、情報セキュリティ基本方針を公開しています。こちらも「宣言」であって認証ではありませんので、同じように言葉を分けて使っています。

まとめ
- 2026年8月13日付で「千葉県デジタル支援パートナー」の登録企業になりました。認定や推奨ではなく、登録です
- 変わったのは入口が一つ増えたこと。提供内容と料金は登録の前後で同じです
- 千葉県内の会社に向いているのは、船橋の舗装会社で同じツールが毎日動いていること、対面相談が範囲内であること
- まだ何をしたいか固まっていない段階なら、県の無料相談窓口が先でよいと思います
このテーマの記事はまとめ:建設会社のAI導入、何から始めて何でつまずくかに読む順番で並べています。
まず全体像を知りたい方は建設会社のAI導入 30分説明会へ。自社の場合を個別に相談したい方は無料相談をご利用ください。AI顧問が何をする仕事かはこちらにまとめています。
AUTHOR
﨑元 理安(ARCFEELGROUP株式会社 代表取締役)
土木・建築・設備の建設グループ(110名・3業種)の社長として、自社でのAIツール8本の内製を主導。 評論ではなく、当事者としての実装記録を書いています。
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