入札係利用規約

ARCFEELGROUP株式会社
制定日：2026年9月17日（v1）／改版：2026年9月20日（v1.1）・2026年9月21日（v1.2＝第6条に締切の記載についての断りを追加）・2026年9月26日（v1.3＝第6条に名簿照合〔申込から5営業日を目処〕の定めを追加）

第1条（適用）

本規約は、ARCFEELGROUP株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「入札係」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用を申し込み、第3条により利用契約が成立した法人または個人事業主（以下「契約者」といいます）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
当社のプライバシーポリシーおよび特定商取引法に基づく表記（入札係の節）は、本規約と一体として適用されます。

第2条（定義）

「本サービス」：当社が公共工事等の入札公告を機械で巡回し、契約者の「物差し」に照らして判定した案件を LINE またはメールで配信し、LINE でいただいた質問に回答するサービスをいいます。
「物差し」：契約者がお申し込み時に申告した、名簿登録している機関・許可業種・等級・本店所在地・対象エリア・除外したい条件をいいます。
「初回配信日」：お申し込みの翌営業日の朝に当社が配信を始める日をいいます。未対応の機関のお申し出があった場合は、当社が準備を終えて配信を始める日とします。
「無料期間」：初回配信日から1か月間をいいます。

第3条（契約の成立・Web申込）

利用契約は、申込者が当社ウェブサイト上の申込画面で当社所定の申込情報を入力して送信し、かつ次のいずれかを完了した時点で成立します。(1) クレジットカード決済情報の登録（決済代行事業者 Stripe の画面で本規約への同意を含みます）、(2) カード登録なしのお試し申込（この場合は無料期間に限る利用契約となり、第4条第5項の手続により継続します）。
申込情報に虚偽があった場合、当社は利用契約の成立後であっても契約を解除することがあります。

第4条（無料期間・料金・支払方法）

無料期間は初回配信日から1か月とし、無料期間中の料金は発生しません。
料金は、契約者が申込時に選択したプランに応じ、次のとおりとします。料金の詳細は特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
(1) 市町村プラン　1市町村につき月額 5,000円（税抜）、追加の市町村は1市町村につき月額 3,000円（税抜）。この場合において、東京都の特別区（23区）は独立した地方公共団体であるため1区を1市町村として数え、政令指定都市の行政区は区の数にかかわらず当該市を1市として数えます。一部事務組合、企業局、広域連合その他これらに準ずる機関は、その母体である市町村に含まれるものとして別の料金は発生しません。
(2) 県プラン　1県分（県内の登録機関すべて＋国）につき月額 30,000円（税抜）、追加の県は1県につき月額 10,000円（税抜）
契約者は、県プランと市町村プランの間で、当社に申し出ることによりいつでもプランを変更できます。変更後の料金は、変更の申し出を当社が受け付けた日の属する月の翌月分から適用し、変更前の月の差額の精算は行いません。
支払方法はクレジットカード決済（Stripe）とし、無料期間の最終日の翌日に初回のご請求・決済、以後は毎月同日に自動でご請求・決済します。
カード登録なしでお申し込みの場合、当社は無料期間の25日目にカード登録のご案内をお送りし、31日目までに登録がなければ配信を自動で停止します。この場合、料金は発生しません。
領収書・請求書は決済代行事業者の画面から取得できます。当社は適格請求書発行事業者（登録番号は特定商取引法に基づく表記に記載）です。

第5条（契約期間・解約）

利用契約の期間は1か月とし、契約者から解約のお申し出がない限り、同一条件で1か月ずつ自動的に更新されます。
契約者はいつでも解約できます。解約は、LINE またはメールに「停止」とお送りいただくか、当社が案内するポータルの「解約」からお手続きください。
無料期間中の解約は料金が発生しません。有料期間中の解約は、その月の末日をもって契約が終了し、日割りの返金は行いません。
当社は、契約者に引き止めのご連絡をいたしません。

第6条（提供内容と限界）

当社は、公共工事等の発注機関が公開する入札公告を機械で1巡し、人が確認したうえで配信します。公告の取得元は各機関の公開ページであり、当社が取得している範囲は当社ウェブサイトの「対応範囲」に公開します。
配信は、火曜から金曜の朝に新着・変更・締切間近の案件を、月曜の朝にその週の一覧（PDF）を送ることを基本とします。新着がない日はその旨をお知らせします。
当社の判定（「出せます」「登録すれば出せます」「対象外」）は物差しに照らした目安であり、参加の要件は契約者ご自身が各機関の入札説明書の原文でご確認ください。
配信は、申込の翌営業日から契約者の申告（名簿登録機関・業種・等級）に基づいて開始します。当社は申込から5営業日を目処に、各機関が公開する有資格者名簿で登載および等級を照合し、その結果（登載あり・見当たらない・未確認）を契約者に1通通知したうえで、判定の基準（物差し）を更新します。名簿が公開されていない機関または当社が参照できない機関については「未確認」として申告どおりに扱います。照合は公開情報の範囲で行うものであり、登載の有無を保証するものではありません。（2026年9月26日改定）
締切は、公告に記載がある案件だけお届けします。記載がない案件は開札日（または入札日）をお届けし、締切の欄は「記載なし」と明示します。締切の連絡を保証するものではありません。（2026年9月21日改定）
当社は、案件の網羅、拾い漏れ・遅れ・誤りがないこと、および落札を保証しません。発注機関側のシステム停止・仕様変更・公開の遅れにより、配信できない日や案件が生じることがあります。
当社は、申請書類の作成・提出その他行政書士法に定める業務を行いません。

第7条（AIによる回答）

LINE でいただいた質問への回答は、当社が AI（Anthropic, PBC のモデル）を用いて生成し、必要に応じて当社の担当者が確認して返します。担当者の対応時間は営業日の 9:00〜18:00 とします。
AI による回答は誤りを含むことがあり、法的助言・入札参加の可否の判断を構成しません。契約者は回答を参考情報として扱い、最終判断は入札説明書の原文により行うものとします。
当社は、質問文と配信内容を AI の提供事業者に送信します。当該事業者の API 利用規約に基づき、送信した内容はモデルの学習に用いられないものとされています。

第8条（データの取扱い）

当社は、申込情報・物差し・LINE でのやり取り・配信した案件・契約者が記録した判断（以下「契約者データ」といいます）を、本サービスの提供・運用・品質改善の目的で取り扱います。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
当社は、契約者データを本規約およびプライバシーポリシーに定める場合を除き、第三者に提供しません。
契約終了後、契約者からの求めがあれば、当社は契約者データを合理的な期間内に削除します（法令上保存が必要な情報を除きます）。

第9条（禁止事項）

契約者は、次の行為をしてはなりません。

配信された内容を、契約者の社内利用の範囲を超えて再配布・転売・公開すること
本サービスに対し自動取得・大量の問い合わせその他当社の運用を妨げる行為をすること
他社になりすまして申し込むこと、虚偽の申込情報を登録すること
法令または公序良俗に反する行為

第10条（サービスの停止・変更）

当社は、発注機関側のシステム停止、当社システムの保守、天災その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することがあります。当社はその旨を契約者にお知らせします。
前項の停止により配信できない日があっても、当社は料金の減額を行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により相当期間にわたり配信できない場合は、無料期間の延長その他の措置を当社の判断で講じます。
当社は、契約者に事前に通知のうえ、本サービスの内容を変更することがあります。

第11条（知的財産権）

本サービスにより当社が配信する文面・PDF・判定その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は当社に帰属します。契約者は社内利用の範囲でこれを利用できます。入札公告の原文の権利は各発注機関に帰属します。

第12条（損害賠償・責任の制限）

当社は、本サービスの利用に関連して契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限り、かつ損害発生の直近1か月分の料金相当額を上限として賠償の責任を負います。
案件の拾い漏れ・判定の誤り・配信の遅れにより契約者が入札に参加できなかったこと、または落札できなかったことによる損害（逸失利益を含みます）について、当社は責任を負いません。

第13条（反社会的勢力の排除）

契約者および当社は、自らが暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。相手方がこれに反した場合、何らの催告なく利用契約を解除できます。

第14条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点、または当社が定める効力発生日から適用します。料金・解約条件の変更は、効力発生日の1か月前までに契約者にお知らせします。

第15条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と契約者の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は 2026年9月17日に制定し、同日以降のお申し込みに適用します。2026年9月20日改版（v1.1・初回配信日の定義と料金の表示）。2026年9月21日改版（v1.2・第6条に締切の記載についての断りを追加）。

料金・契約期間・解約の定めは特定商取引法に基づく表記（入札係）、個人情報の取扱いはプライバシーポリシーをご参照ください。

入札係 利用規約